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年収アップは可能か?

年収アップは原則難しい・・・
が、条件次第では年収アップも不可能ではない。

転職する理由に「給料を増やしたい」と考えている人も多いだろう。

いや、可能性があるなら、もっと給料が欲しいと思うのはごく普通のこと。
そう思うことは決して悪いことではない。

だが・・・今の転職市場では年収アップは厳しいと考えた方が良い。

年収アップは難しい!が・・・条件次第では・・・

1番の理由は経済状況がまだあまり良くないから。
景気回復がまだ完全にではない中で、企業は採用に対して多くの予算が使えない。人件費も節約しているところがほとんどなので年収アップが期待できるケースは稀。

また就職難の今「給料が安くなってもいいから雇って欲しい」という人も増えており、
転職市場は完全に買い手市場となっている。

つまり採用する企業のほうが圧倒的に有利な立場にいるということ。

このような状況なので企業は転職者に対して高い給料を提示する必要が無いので(高い給料を払えないのが実情なのだが)、同じようなレベルの人材であれば少しでも安い人材を採用しようと考える。

実際にこちらのグラフを見ていただきたい。
↓↓↓

キャリアビジョンの流れの中に転職があることが重要!!

※国税庁・平成23年民間給与実態統計調査)

平成10年をピークに平均年収は激減。
平成23年と比較すると56万円(月収にして約4万7,000円/月)も年収が下がっている。

このことから“良くて据え置きか微減”という認識で転職活動をしたほうが、
希望条件の幅も広がり、より多くの求人情報を見つけられると言える。

なお、Yahoo!などでも見られる求人サイトの広告では
「あなたの年収低すぎませんか?」「今なら年収800万円以上が可能!」「今が一番の年収アップのチャンス」などの記載がある。

しかし、これらの広告は嘘、、というか大げさすぎる表現。

転職者が全員年収アップできるほど甘くない!!

求人サイトが登録者を増やすためのキャッチコピーであり、
今のご時世ほとんどの人が高年収を手に入れられるほど甘くはない。

また、インターネット上では「転職エージェントを利用すれば年収アップも可能!」という情報サイトも見かけるが、これらのサイトの情報もほとんどが嘘。

何年前に作られたサイトなのかよくわからないが情報が古過ぎるものが多い。
リーマンショック以前の景気が良い頃なら話はわかるが、今はこんなの大嘘。

このような情報サイトに惑わされることがないようにしていただきたい。
(上記のグラフを見れば一目瞭然だろう)

となると
「そっかー転職しても年収が上がることなんてないのか・・・」

と落胆する人もいるかもしれないが、そうとはいえない部分もある。
転職する条件次第では年収アップの可能性もゼロとは言いきれない。

そこで以下にて、どういう条件に該当すれば年収がアップするかを説明していく。

年収アップの条件

ここで年収アップが可能となる条件について詳しく説明していく。

1.業績を大きく回復させられる実績・スキルを持っている

まずは王道のパターン。

優れた人材はヘッドハンティングされることがある。
この時は当然年収アップが期待できる。

企業の規模に関わらず、

  • 会社の業績を大きく上昇させたことがある人
  • 優れた技術の根幹を握っていて、その技術が次の転職先でも確実に役立つという人材

は企業側から「是非うちの会社に来て欲しい」とお願いしてくる事がよくある。

ヘッドハンティングされるとき、ほとんどの場合は今より良い給料を提示される。
仮に年収が上がらない場合は、いまの会社にそのまま留まることを考えても良いので、
自分がほしい条件はしっかりと主張すべきである。

2.立場が変わる(管理職・経営陣としての転職)

これまで平社員として働いていた人が、転職先ではリーダーやマネージャー、経営陣に抜擢された場合は、年収が上がる。

昇進で年収アップ!

立場が変わることでこれまでとは違うスキル(リーダーシップやマネージメント能力)も求められ、さらなる成果を出さなければいけなくなるが、こちらも王道のキャリアアップと言える。

期待をされている分プレッシャーがかかることも間違いないが、やりがいも出てくるはずなので、ぜひ挑戦して欲しい。

3.職種・業種が変わる

年収が低い業界で働いている場合、単純に年収の高い業界へと転職すれば
それだけで年収アップは可能となる。

具体的には、以下のような業界である

年収が低い業界 医療、介護、人材、金融(主に一般職)、サービス業
年収が高い業界 不動産、住宅、コンサル、金融(証券や保険)、外資系企業

また、これまで事務職・人事・経理・法務などで働いていた人が
営業職やSIerなどへと転職した場合も年収アップが期待できる。
(これは基本給や成果給・歩合なども踏まえて)

とはいえ、年収が高いと言われている業界・職種というのは
一般的に仕事量が多く、精神的にもタフさが求められる。

例えば、年収が高い業界の営業職へと転職した場合、
ノルマが厳しく、ノルマに達しないとボーナスや給与がカットされることも珍しくない。

ぶっちゃけて言えば、かなりシビアでキツイ!ということだ。

給料は高いけど、仕事がキツイ・・・

それだけは覚えておいて欲しい。

もし、高い給料が欲しいのであれば、厳しく大変な業界に飛び込んだり、新たなポジションで頑張れば良い。しかし、高い給料をもらうというのは、それだけ高い仕事の成果を求められるということでもあり、そこに向き・不向きがあるということは忘れないで欲しい。

 

※余談・・・中小企業から大手企業に転職できれば年収アップは可能か?

よく「大手企業に転職できれば年収アップが可能!」と思っている人がるが、
これは必ずしも正しいとは言えない。

大手企業といえども今は財政的には余裕がある時期ではない。
社員数も多く皆に高い給料を支払うというわけにはいかないので、ほとんどの場合、
ごく一般的な年収に収まることが多い。

逆に中小企業やベンチャー企業などは、社員数も少なく、実力主義という部分もはっきりしている。高い実績などがあれば、若くても大手企業よりも高い年収へとアップすることもある。

また、中小・ベンチャーは社員数が少ないので、仕事の成果次第では若いうちからマネージャー・経営者層へと昇進することもありえる。役職手当により高い給料を得られる可能性もある。

日本には“大手企業至上主義”という考え方が根付いているが、多様な企業スタイルが生まれているこのご時世では必ずしも「大手=給料が高い」とは言えないのである。(福利厚生などは整っているケースは多いが)


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